利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本調査報道研究所（以下「当社」といいます。）が提供する調査報道取材、検証レポート作成、ファクトチェック支援、データ分析を用いた調査記事制作、証言収集および関係者ヒアリング、長期連載向けの深掘りリサーチ支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人または法人その他の団体（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書への署名、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、発注書、見積書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）が本規約と異なる定めを有する場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令上必要な同意または承認を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする調査報道関連サービスを提供します。

• 企業・団体に関する調査報道取材
• 行政・公共事業の検証レポート作成
• 不正・不祥事に関するファクトチェック支援
• データ分析を用いた調査記事制作
• 証言収集と関係者ヒアリングの実施
• 長期連載向けの深掘りリサーチ支援

当社は、利用者の依頼内容、取材対象、公開可否、納期、成果物の形式、調査手法、情報源の取り扱いその他必要事項を個別契約等により定めることがあります。

当社は、法令、取材倫理、報道倫理、守秘義務、第三者の権利保護その他の観点から、依頼内容の全部または一部を受託しない場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実かつ正確な情報を提供すること
• 依頼内容に必要な資料、証拠、背景情報を適時に提供すること
• 第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害しないこと
• 違法行為、違法な取材、違法な情報取得、虚偽情報の拡散、脅迫、名誉毀損、業務妨害その他不適切な目的で本サービスを利用しないこと
• 当社の事前承諾なく、当社の調査手法、内部資料、未公開成果物、取材メモ、分析手法を第三者に開示しないこと
• 当社が法令上または倫理上開示できない情報の開示を求めないこと
• 取材対象者、関係者、情報提供者に対して、当社の名義を用いた不当な接触、圧力、誤認を生じさせる行為をしないこと

利用者は、提供した情報、資料、指示、承諾内容に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、実費精算の有無は、個別契約等に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。

調査、取材、データ取得、外部専門家の起用、交通費、宿泊費、資料購入費、翻訳費、通信費、その他業務遂行に必要な実費は、事前に見積書または個別契約等で定めるか、やむを得ない場合には事後に合理的な範囲で請求できるものとします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めに従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査計画、取材準備、資料収集、分析、関係者調整等の性質上、着手後のキャンセルにより当社に損害が生じることがあります。

利用者がキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。キャンセル時点で既に発生した作業費、実費、外部委託費、予約取消費用その他の費用は、利用者の負担とします。

当社が個別契約等において返金を認める場合を除き、着手後の報酬は原則として返金しません。未着手部分がある場合でも、当社は、既履行部分、準備工数、機会損失、実費等を勘案し、返金の可否および金額を合理的に判断できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する金額を上限として返金または代替提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、成果物の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、公開後の第三者評価、報道効果、法的適法性の最終判断を保証するものではありません。調査報道およびファクトチェックは、時点情報、入手可能な資料、取材協力状況に依存するため、事実関係が後日変更される可能性があります。

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、風評被害、データ消失、営業停止、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

利用者は、成果物の公開、配信、編集、要約、二次利用、第三者提供を行う前に、必要に応じて法的確認を自ら行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した調査資料、分析資料、取材メモ、構成案、レポート、記事原稿、図表、データ加工物、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に定めるものとします。

個別契約等に別段の定めがない限り、利用者は、当社が報酬の支払完了を条件として、成果物を契約目的の範囲で利用する非独占的な権利を取得するものとします。ただし、当社の事前承諾なく、成果物を改変、再配布、転売、再許諾、AI学習用データとして利用することはできません。

当社が従前から保有するノウハウ、調査手法、テンプレート、分析モデル、業務フロー、一般化された知見は、当社に留保されます。

利用者が提供した資料等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲で当該資料等を利用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、利用者および関係者の情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、取材源の秘匿、報道の自由、守秘義務、法令上の要請を踏まえ、必要かつ相当な範囲で情報管理を行います。ただし、裁判所、行政機関その他の権限ある機関から適法な開示要請があった場合、または法令上開示が必要な場合はこの限りではありません。

利用者は、当社に提供する個人情報、機微情報、第三者情報について、適法な取得権限および提供権限を有することを保証するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改正、取材対象者の協力拒否、資料の入手不能、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社および利用者は、協議のうえ、納期変更、業務範囲変更、代替手段の採用、契約解除等を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止し、必要に応じて個別契約等に従い終了手続を行うものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称: 日本調査報道研究所
• 住所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目3-9 日本調査報道研究所
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-6427-5834

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者は、必要に応じて誠実に協議するものとします。

以上