プライバシーポリシー
日本調査報道研究所（以下「当研究所」といいます。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適正な取扱いおよび安全管理に努めます。本プライバシーポリシーは、当研究所が取得し、利用し、管理する個人情報等の取扱いについて定めるものです。
1. イントロダクションおよび事業者情報
本プライバシーポリシーにおける個人情報取扱事業者は、以下のとおりです。
- 名称：日本調査報道研究所
- 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目3-9 日本調査報道研究所
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6427-5834
当研究所は、調査報道に関する取材、編集、執筆、配信、研究、イベント運営、問い合わせ対応、採用活動その他これらに付随する業務を行うにあたり、個人情報を取り扱います。
2. 取得する情報および個人情報の取扱い
当研究所は、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得することがあります。
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属、役職、年齢、生年月日等の連絡先・属性情報
- 問い合わせ内容、取材依頼内容、投稿内容、アンケート回答、イベント申込情報
- 会員登録、購読、ニュースレター配信に関する情報
- 採用応募に関する情報（履歴書、職務経歴書、志望動機、面接記録等）
- ウェブサイトの閲覧情報、Cookie、IPアドレス、端末情報、アクセスログ、リファラ情報
- 決済に必要な情報（当研究所が決済を取り扱う場合に限ります。）
- 法令上取得が必要となる情報、または本人の同意に基づき取得する情報
当研究所は、調査報道という事業の性質上、報道・取材活動の過程で、公開情報、関係者から提供された情報、取材対象者から得た情報、第三者から提供された情報等を取り扱うことがあります。これらの情報の取扱いにあたっては、報道の自由および表現の自由に配慮しつつ、個人の権利利益を不当に侵害しないよう努めます。
3. 個人情報の利用目的
当研究所は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
- 取材、調査、編集、執筆、校正、配信、アーカイブ管理のため
- 問い合わせ、相談、資料請求、取材依頼等への対応のため
- ニュースレター、メールマガジン、更新情報等の配信のため
- イベント、セミナー、講演、説明会等の案内、申込管理、運営のため
- 会員管理、購読管理、契約管理、請求・支払管理のため
- 採用選考、連絡、入社手続、採用後の人事管理のため
- サービス改善、品質向上、利用状況の分析、統計作成のため
- 不正行為、迷惑行為、権利侵害等の防止および対応のため
- 法令、ガイドライン、行政機関・裁判所等の要請に基づく対応のため
- その他、取得時に明示した利用目的の達成のため
4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠
当研究所は、日本法に基づき、個人情報を適法に取り扱います。主な法的根拠は以下のとおりです。
- 本人の同意がある場合
- 契約の履行または契約締結前の手続に必要な場合
- 法令上の義務を履行するために必要な場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
- 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者への協力が必要な場合
- 当研究所または第三者の正当な利益を保護するために必要な場合で、本人の権利利益を不当に侵害しないと認められる場合
なお、調査報道活動に関連して情報を取り扱う場合、報道目的のための取扱いとして、個人情報保護法上の報道機関等に関する特例が適用されることがあります。当研究所は、適用される法令・ガイドラインに従い、適切に対応します。
5. 個人情報の第三者提供および委託
当研究所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
- 国の機関等への協力が必要な場合
- 業務委託に伴い、必要な範囲で委託先に提供する場合
- 事業承継その他個人情報保護法上認められる場合
当研究所は、業務遂行上必要な範囲で、以下のような委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
- サーバー、クラウド、メール配信、ウェブ解析、決済、会計、採用管理等のサービス提供事業者
- 編集、制作、印刷、配送、イベント運営等の業務受託者
- 法律、税務、労務、セキュリティ等の専門家
当研究所は、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
6. 個人情報の第三国への移転
当研究所は、クラウドサービス、メール配信サービス、分析ツール等の利用に伴い、個人情報が日本国外に保管またはアクセスされる場合があります。その場合、当研究所は、個人情報保護法その他適用法令に従い、必要な措置を講じます。
- 移転先国の個人情報保護制度の確認
- 移転先事業者との契約による保護措置の確保
- 本人同意の取得が必要な場合の適切な同意取得
- 必要に応じた追加的安全管理措置の実施
第三国移転が行われる場合で、法令上必要な事項があるときは、当研究所は、本人に対し適切な情報提供を行います。
7. 保存期間
当研究所は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令上保存が必要な期間に限り保有します。保存期間の主な考え方は以下のとおりです。
- 問い合わせ情報：対応完了後、合理的な期間
- 会員・購読情報：契約終了後、法令上必要な期間
- 採用応募情報：選考終了後、一定期間または法令上必要な期間
- 取材・報道関連情報：報道目的、検証、訂正対応、アーカイブ管理に必要な期間
- 会計・税務関連情報：法令で定められた保存期間
保存期間経過後または利用目的達成後は、当研究所の定める手続に従い、速やかに消去、廃棄または匿名化を行います。
8. 本人の権利
本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当研究所に対して以下の権利を行使できる場合があります。
- 利用目的の通知の請求
- 保有個人データの開示請求
- 内容の訂正、追加または削除の請求
- 利用停止、消去または第三者提供停止の請求
- データポータビリティに関する請求（法令または当研究所が対応可能な範囲に限ります。）
- 処理に対する異議申立て（法令上認められる場合）
これらの請求を行う場合は、本人確認のうえ、法令に従って合理的な範囲で対応します。ただし、報道目的の取扱い、法令上の保存義務、第三者の権利利益、業務運営上の必要性等により、請求に応じられない場合があります。
9. 同意の撤回
本人が同意に基づいて個人情報の取扱いを行っている場合、本人はいつでも同意を撤回できます。ただし、撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。
同意の撤回を希望する場合は、第12項の連絡先までご連絡ください。撤回後は、同意を根拠とする処理を停止しますが、法令上または契約上必要な範囲では引き続き取り扱うことがあります。
10. 苦情・相談の申出先
本人は、当研究所の個人情報の取扱いに関して、苦情、相談、異議、訂正等の申出を行うことができます。申出は、第12項の連絡先までご連絡ください。
また、個人情報保護法に基づく所定の手続や、個人情報保護委員会その他の関係機関への相談を行うこともできます。
11. 安全管理措置
当研究所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。
- 個人情報保護に関する内部規程の整備
- 取扱担当者の限定および権限管理
- アクセス制御、認証強化、ログ管理
- 通信および保存データの暗号化等の技術的対策
- 委託先の選定・監督
- 従業者への教育・監督
- 事故発生時の報告・対応体制の整備
- 必要に応じた定期的な点検、監査、見直し
なお、インターネット上の通信は完全に安全であることを保証するものではありません。当研究所は、合理的な範囲で安全性向上に努めます。
12. お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、同意の撤回、苦情・相談は、以下までご連絡ください。
- 事業者名：日本調査報道研究所
- 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目3-9 日本調査報道研究所
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6427-5834
お問い合わせの内容によっては、本人確認のため追加情報の提供をお願いする場合があります。
13. プライバシーポリシーの変更
当研究所は、法令の改正、事業内容の変更、運用の見直し等に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当研究所のウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
変更後のプライバシーポリシーは、別途定める場合を除き、当研究所がウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。
制定日：2026年6月25日